QuickWeb利用規約

はじめに

QuickWebをご利用いただきまことにありがとうございます。

皆様にQuickWebをお使いいただき大変嬉しく思います。

　以下は、当社Webサイトの閲覧者またはQuickWebをご利用の方に適用される重要な利用規約（以下、「本規約」と言う）です。
　本規約は利用者の皆様と当社の関係を良好なものにし、また当社サービスの利用を円滑なものにするため、さらには当社サービスの品質を向上するために必要な規約です。利用者の皆様には何とぞ本規約をご理解いただきますようお願い申し上げます。皆様と当社のそれぞれが持つ権利を明確にし、誤解が生じた際の解決の基準となる決め事を明示しております。
　本規約に関してご質問やご提案等がある場合は問合せサイトからご連絡いただければ幸いです。

第1条目的

本規約は株式会社エーテル（以下、「当社」と言う）が提供するホームページ作成サービス QuickWeb（以下、「本サービス」と言う)の利用について定めています。
この規約は、利用者がこの規約の内容に同意したとき、または本サービスを利用したときのいずれか早い時点で効力を発するものとします。
利用者は本規約に同意した場合のみ本サービスにアクセス、利用することができます。
本サービスの利用または登録を行うことで、利用者は本規約およびその他本サービス利用に適用される規約に関し説明を受けた上で同意したことになります。
本規約に同意しない場合、または規約を読まない場合は直ちに本サービスの利用を中断してください。

第2条ユーザーＩＤ

本サービスを継続的に利用するには、サブドメイン名（以下、ユーザーＩＤと言う）を登録、作成する必要があります。（ユーザーＩＤを保有する利用者を、以下、「ユーザー」と言う）
ユーザー以外の人がユーザーＩＤを用い、Webサイト設定にアクセス、利用者所定の活動、ユーザーWebサイトの編集、本利用規約規定の承諾、決済情報の設定などを行った場合、かかる活動等はすべてユーザーを代理して、またはユーザーの名前において行われたものとみなされます。ユーザーがこれらの活動等を許可したどうかにかかわらず、ユーザーはこれらの活動等から発生する損害、出費、損失に関して全責任を負うこととなります。
ユーザーＩＤのログイン情報は大切に保管し、信頼を置いている人のみにユーザーＩＤ等へのアクセスを許可することを推奨します。
ユーザーは本サービス利用に際し、正確で過不足のない情報を当社に提供する必要があります。本サービス利用に当たり、ユーザーは唯一の排他的な権利保有者となります。
当社ではユーザーの所在を確認する必要があるため、有効な電子メールアドレスなどの連絡先情報を当社に供与することを義務付けます。
ユーザーから提供された情報が正確でない場合、あるいは連絡先情報に基づく連絡がつかない場合、当社はユーザーＩＤを削除し、本サービスの提供を停止することがあります。

第3条本サービスの利用

本サービスの内容は次の各号の一つまたは複数とし、当社は、その詳細を当社のウェブサイトに掲載します。
- ウェブ作成サービス
- エコノミーパック
- ビジネスパック
- オプションサービス
- 前各号に付随する、当社所定の追加機能その他のサービス等
以下の場合、当社は、ユーザーとなろうとする者の利用申込みを承諾しないことがあります。
- ユーザーとなろうとする者が反社会的勢力であると予め判明している場合
- ユーザーとなろうとする者が第5条に規定する利用制限に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
- その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
ユーザーは、この規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
ユーザーは、ユーザーＩＤおよびパスワード等を適切に管理しなければなりません。ユーザーＩＤおよびパスワードがユーザー以外の者によって使用されたとき、その者はユーザー本人であるとみなされ、そのユーザーＩＤおよびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任はユーザーに帰属します。
ユーザーは当社が定めるシステム環境においてQuickWebを利用することができます。当社は、このシステム環境とは異なるシステム環境により引き起こされる不具合については責任を負いません。

第4条利用料金

有料サービスを利用するユーザーは（以下、「有料ユーザー」と言う）、本サービスの利用に際し、当社が定める方法により指定期日までに料金を支払わなければなりません。
当社は、社会環境の変化および当サービスを維持するために料金の改定をすることができます。料金の改定については２ヶ月以上前に当社ウェブサイト内にて告知します。ユーザーは料金改定および改定日を知るために、当社ウェブサイトを定期的に確認するものとします。

第5条本サービスの利用制限

ユーザーは本サービスを利用するにあたり以下の行為をしてはなりません。
- 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益の侵害。
- プライバシー権や肖像権その他の人格的権利の侵害。
- 他者への不当な差別もしくは誹謗中傷、及びその共謀。他者の名誉もしくは信用の毀損。
- 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせるメールの送信。
- 他者になりすまして本サービスを利用すること。
- 暴行、その他の残虐行為、わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声、文書等の送信もしくは表示。
- 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく内容の送信もしくは表示。
- 違法行為の仲介または勧誘。
- 公序良俗に反する行為。
- 当社設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与えるプログラムの使用。
- 当社設備や第三者のネットワーク、サーバー等に不正にアクセスし、記録されている情報を不正に書き換え、もしくは消去すること。
- ウイルス等の有害なプログラム等の送信または掲載。
- 当社設備に必要以上の負荷をかけること。
- ユーザーＩＤを第三者に貸与あるいは譲与すること。
- 本サービスで提供するサンプルデータおよび画像データを無断で改変すること。
- 本サービスで提供するサンプルデータおよび画像データを当社の管理下にないサーバーで使用すること。
- 本サービスの円滑な運営を妨げる行為。
- 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること。
ユーザーが前項に掲げる禁止事項および本規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム・請求・抗議・訴訟等（以下、「係争等」と言う）がなされた場合には、ユーザーは自らの責任で解決するものする。係争等によって当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合、ユーザーは当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません
当社は、ユーザーが次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなくサービスの提供を停止することができます。
- 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合。
- 自らまたは第三者を利用して、違法あるいは相当性を欠く不当な要求をした場合。
- 自らまたは第三者を利用して、威嚇または暴力行為をした場合。
- 自らまたは第三者を利用して、情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為をした場合。
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為をした場合。
- 相手方に対して自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合。
有料ユーザーがサービスパックの利用を解除する場合、いくつかのデータが削除されます。
- 公開されているホームページのデータは削除されます。
- 編集BOX2と編集BOX3のデータは削除されます。
- 編集BOX1に格納されているデータがビジネスパック専用のサンプルを編集したものであった場合、そのデータは削除されます。
- 編集BOX1のデータでサービスパックの機能を使って追加した部分（グループやブロック）は一部編集できなくなります。
- メールデータは全て削除されます。
- 独自ドメインの設定は解除されます。

第6条返金

過払いなどの事由により当社が受領済みの料金をユーザーに返金する必要がある場合、ユーザーは返金先口座等の情報を速やかに提供しなければなりません。
ユーザーが前項の情報を提供しない、あるいはユーザーが登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、ユーザーに対して料金を返金できない場合、当社はユーザーに対して一切の責任を負いません。
ユーザーに対して料金を返金できない状態が返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、ユーザーがその返金を受ける権利を放棄したとみなし返金する義務を負いません。
料金の返金に関する費用は、ユーザーが負担するものとします。

第7条本サービスの一時停止

当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
- 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき。
- 電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき。
以下の場合は、可能な限り事前にユーザーに通知しサービスを停止します。
- サーバーや電気通信設備等のメンテナンスのため予めサービス停止が不可避なとき。
- セキュリティやパフォーマンスの向上のため本サービスに関係するサーバーを一時停止するとき。
当社は、有料サービス利用料が指定の期日までに支払われなかった場合、有料サービスの提供を停止することができます。
当社は、ユーザーの行為または第三者が不正アクセスによりユーザーになりすまして行った行為が第５条に該当する場合、事前に通知することなく本サービスを一時的に停止することができます。この場合においても、ユーザーは停止期間中の料金を支払わなければなりません。

第8条解約

ユーザーは、当社が定める手段によって、いつでも利用契約の一部または全部を終了することができます。
当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める手段によって通知することにより、いつでも利用契約の一部または全部を終了することができます。この場合、当社は既に受領している料金のうち解約が成立した日から有効期間満了日までの残月分を返金します。ただし、次項に該当する場合は返金しないものとします。
当社は、ユーザーが以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、ユーザーから受領した料金を一切返金することなく利用契約の一部または全部を解約することができます。このときユーザーは解約が成立した日から有効期間満了日までの料金について遅延損害金を加えた額を直ちに支払わなければなりません。
- 料金の支払いを怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合。
- 破産その他の倒産手続き等の申立てを受けた場合。またはユーザー自らこれらを申し立てた場合。
- 第５条の規定,および本規約に定める一切の義務に違反した場合。
有料サービスを利用しないユーザー（以下、「無料ユーザー」と言う）が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなくサービスの提供を停止することができます。
- ユーザー登録日より６ヶ月以上経過してもホームページ公開をしない場合。
- １年以上、当サービスにおいてログインをしていない場合。
- ６ヶ月間、一般閲覧によるアクセスがない場合。（ロボット検索によるアクセスは除く）

第9条ユーザー情報の取扱い

当社は、登録されたユーザー情報を改変および削除しないことを原則とします。
当社に適用される諸法令・条例・規則等に基づきユーザー情報の開示を請求または要請された場合、当社はユーザー情報の開示に応じることがあります。
当社は、別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録されたユーザー情報を使用することができます。
当社は、サポートの一環として新サービスの紹介や手続方法の変更その他ユーザーにとって有益と判断した情報を記載した電子メールまたは郵便物などをユーザーに送付することができます。ただし、ユーザーは当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
ユーザーは、その名称や電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社の定める方法により速やかにその旨を当社に届け出なければなりません。当社が変更の事実を確認するまでの間、当社はその変更がないものとして本サービスを提供します。
前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。ただし、当社に適用される諸法令、条例、規則等に基づき登録情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがあります。
当社は、ユーザーＩＤが削除され本サービスの提供が終了した時点で、当該ユーザーのユーザー情報を削除することができます。

第10条ユーザーホームページ情報の取扱い

当社は、ユーザーが登録したホームページ情報を改変および削除しないことを原則とします。
当社は、ホームページ情報の紛失・破壊・改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わずこれを復元する義務を負いません。また、紛失・破壊・改ざんもしくは漏洩等によりユーザーまたは第三者に生じた損害について一切の責任は負わないものとし、ユーザーは当社の取扱いに異議を述べないものとします。
ユーザーホームページに使用する画像や著作権等の権利を含むデータはユーザーの責任において管理するものとします。著作権等の権利に関する係争が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
当社では不測の事態に備え定期的に全ユーザーのデータの複製をとります。システムの障害によってユーザーのデータが消滅した際には複製されたデータにより復元をします。復元されたデータは複製された時点のユーザーデータであり消滅した時点のデータと差異を生じる場合がありますが、その差異に対して当社は責任を負いません。
不可避の災害により複製を含む全てのデータが消滅した場合においても当社は可能な限りシステムの復元に努めます。ただし、ユーザーが被った損害に対して当社は責任を負いません。
当社は、ユーザーＩＤが削除され本サービスの提供が終了した時点で、当該ユーザーのホームページ情報を削除することができます。

第11条システムの負荷

当社は、ネットワークあるいはサーバーの高負荷によりシステム運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
前項において、特定ユーザーに原因がある場合、当該ユーザーの使用を停止することがあります。

第12条ドメイン

当社は、ユーザー登録時にサブドメイン名をユーザーに提供します。当社はユーザーに代わってこのサブドメインを管理します。
サブドメイン名はユーザーＩＤとして管理されます。ユーザーＩＤは３～２０文字の英小文字と数字およびハイフン(-)が使えます。第一文字は英小文字のみです。
社会通念上好ましくないユーザーＩＤは変更を依頼する場合があります。ユーザーＩＤの変更が受け入れられない場合は当社の判断によりユーザーＩＤを削除します。この場合当月分の料金は返金されません。
独自ドメイン名の取得について
- ユーザーが要求する独自ドメインは当社が代理人として当社名義で取得し、ユーザーに貸し出すものとします。
- ユーザーは当社が要求する情報を入力しなければなりません。入力漏れ、送信ミスなどによる登録不可の責任は負いません。
- ユーザーは当社が取得可能なドメイン名のみ取得申請できます。
- 取得手続きを開始されたドメイン名や登録完了したドメイン名の取り消しはいかなる場合でもできず料金もお返しできません。
- ドメイン名関連機関の未承諾によりドメイン名が登録できなかった場合は、登録手続きにかかった事務手数料、並びに経費、または返金手数料を差し引いた残金を返金いたします。
- ユーザーは当社がドメイン名登録者情報を、ICANN指定の預託事業者に預託することを承諾するものとします。
- ドメイン名の登録期間の開始は、ドメイン名の登録された日からとなります。
QuickWebより取得した独自ドメイン名の更新および廃止について
- 当社が指定した更新期限までに所定の更新手続きがなされた場合、ドメイン名の利用者資格が承継されます。
- 当社が指定した更新期限までに所定の更新手続きが確認できない場合、有効期限前であっても利用者の承諾の有無に関わらずドメイン名の利用者資格は喪失されます。
- 前項の理由によりドメイン名が廃止されそのドメイン名を再登録する場合、当社が定めた費用がかかります。またその場合、再登録できない場合があります。
- ドメイン名は廃止期限までに当社指定の手続きがなされた場合廃止することができます。廃止期限を過ぎると有効期限前であっても廃止することはできません。
- 利用者が本規約及びドメイン名関連機関の規約、レジストリ規約、ガイドライン等に違反した場合、支払期限を過ぎても入金が確認できない場合、当社が更新代行する以外のドメイン名について更新期限までに所定の更新手続きが確認できない場合、当該ドメイン名は廃止されます。
- ドメイン名廃止手続き完了後、登録ドメイン名のレジストリ規定によりWHOIS情報は有効期限まで公開表示されることがあります。
サービスパック解約に伴うQuickWebより取得した独自ドメインの停止について
- ユーザーがサービスパックの利用を解除した場合、独自ドメイン設定は解除されます。
- QuickWebより取得した独自ドメインは利用期限までユーザーが指定するサーバーに当社DNSサーバーの設定をします。
- QuickWebより取得した独自ドメインの更新は行いません。

第13条免責

当社は、本規約においてその過失の有無を問わず、ユーザーに対して次の各号についての責任を負いません。
- ユーザーと第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
- 本サービスの提供中および終了後に生じたユーザー情報の紛失・破壊・改ざんもしくは漏洩等による損失および損害。
- 第7条による本サービスの停止によって生じた損失および損害。
- 第8条による解約によって生じた損失および損害。
- 第11条の状況が生じた場合に起きた保管情報の損失および損害。
- 第12条のドメイン名の登録・更新・廃止において生じた損失、損害。
- 本サービスに付随するソフトウェアの使用による一切の損失および損害。
- 当社が提供した情報に基づいてユーザーが行動した結果の損失および損害。
- 対象設備の部品の摩耗または障害による対象設備等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失および損害。
- 他のユーザーの行為によって生じる損失、損害。
- 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失および損害。
- 当社の都合により本サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したことによって発生したユーザーの損失および損害。
- 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失および損害。
当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証もユーザーに対して行いません。ユーザーは、これを理解し、自らの責任において本サービスを利用することに同意したものとします。
ユーザーは、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
当社は、本サービスをユーザーに提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、ユーザーが本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり使用したドメイン名について商標権侵害その他の権利侵害が発生したために、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と負担において解決しなければなりません。

第14条本サービスの変更および終了

当社は、当社が判断する相当の期間をもって予め利用者に対して通知することによって、本サービス等の一部ないし全部を変更することができます。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、当社は事前の通知を行うことなく、即時に本サービス等の一部ないし全部を変更することができます。
当社は、当社が判断する相当の期間をもって予め利用者に対して通知することによって、本サービス等の一部ないし全部を終了することができます。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、当社は事前の通知を行うことなく、即時に本サービス等の一部ないし全部を終了することができます。

第15条利用規約の変更

当社は、この規約の内容を、ユーザーに対して事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された規約は当社のウェブサイトに掲載することによってユーザーに通知されたものとし、ユーザーは変更後の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。
ユーザーは、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第16条準拠法

本規約は、日本国内で有効に効力を有する法令に準拠します。

第17条専属的合意管轄

利用者は、本サービス等の利用その他の本規約に関する紛争については、その訴額または紛争の性質に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

付則
この規約は平成30年4月1日から施行される。